離婚で片親になってしまった方は月々養育費を払ってもらっているというケースが吾川郡いの町でも少なくないです。そういった際には養育費の支払いを生活していく上で不可欠なものとして扱っている方が大部分ですが、きちっと支払ってくれなかったり、月日が経つと、まったく支払いが滞る等のリスクも考慮に入れなくてはいけません。離婚を決める時には公正証書をつくるというのがベストですが、まずは書面にしてお互いにサインすると、厄介事を防止できます。
経済的につらいというために学校に通うのが楽でない児童のために就学援助制度というものも吾川郡いの町ではあります。学問を無理なく修学できるように子ども向けに費用面での援助をしていく制度です。例を挙げると、学校の授業を受ける際に必要となる学用品や給食費用を部分的に負担してくれます。学校で申込み書類が届けられるので、申し込みして承認してもらえればサポートしてもらえるようになります。シングルマザーで経済的にきびしいときには検討しましょう。この援助を受けているかはその他の人は把握できないように配慮されています。
| 医療法人光生会 森木病院 | 吾川郡いの町３６７４ | 088-893-0014 |
|---|---|---|
| 山内内科 | 吾川郡いの町枝川２４７－１１ | 088-893-3111 |
| ＷＥＳＴほね関節クリニック | 吾川郡いの町駅前町２２０番地３ | 088-850-8811 |
| 医療法人岡本会 高岩診療所 | 吾川郡いの町小川東津賀才８５ | 088-867-2518 |
| 医療法人博恵会 町田整形外科 | 吾川郡いの町天王南１丁目６－３ | 088-891-6565 |
| やまおか眼科 | 吾川郡いの町新町２０ー１ | 088-893-5161 |
軽トラックを借りて自前で引っ越し作業をする予定であるというような方もいると思いますが、思いのほか代金がかかるのがトラックを借りる費用です。自前でトラックを所有する引越会社に依頼した方がお得である事が吾川郡いの町でも多々あります。会社へ任せれば、トラックのレンタカーの金額もかからないですし、引っ越し作業も対処してもらえます。現在では引越し会社を使う人の割合が多数であるのが傾向です。
吾川郡いの町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける制度のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吾川郡いの町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には吾川郡いの町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、吾川郡いの町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な吾川郡いの町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は、学業関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
吾川郡いの町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
以下のケースでは吾川郡いの町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、吾川郡いの町で主に就業者である母親が出産する際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるならば出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
