母子手当以外にも、経済的な補助をしてもらえる助成が松江市には準備されています。父親が死亡してしまい一人親になったときには遺族年金の受給の対象となります。加えて、離婚等で片親になってしまったときにも国民年金や健康保険等を払うのが厳しいときは、全部や半分の金額を免除してもらうというような事が可能になっていますので、支払えそうにないときは免除をうけられるかどうか、各役場に聞いてみるようにしましょう。他にも、一人親家庭の医療費のいくらかを負担してもらえる制度も揃っています。
母子家庭の人だけでなく、松江市で育児と両立させて仕事を始めたい人用にできたのが、マザーズハローワークになります。育児と両立させて仕事したいという母子家庭の方にとっては助かる施設です。その他にも、マザーズコーナーのあるハローワークについても増えつつあります。子供をつれながら求人を見つけられるほかにも、育児といっしょにできる仕事場の事情等についてスタッフと話せます。加えて、保育園等といった育児援助に関する状況も教えてくれます。
| 津田小学校前 よしの医院 | 松江市東津田町１１９５番地３ | 0852-22-1133 |
|---|---|---|
| 中西医院 | 松江市大庭町神田１３８１ー２ | 0852-22-8611 |
| 福庭内科医院 | 松江市殿町３８３番地山陰中央ビル５Ｆ | 0852-21-5670 |
| こころの診療所細田クリニック | 松江市田和山町１３７ | 0852-24-3200 |
| たかお皮フ科クリニック | 松江市新雑賀町４ー１７ | 0852-21-6500 |
| かつべ整形外科医院 | 松江市南田町２５番地１ | 0852-31-0011 |
松江市で、引越しをする際は、引越し業者に見積もりをしてもらって、料金を決めますが、見積り料金を抑えるためには、ポイントがあります。一番不可欠であるのが、多くの引越し屋へ見積りをとるということです。複数の業者がせり合うことによりコストを抑えることが可能です。しかし、多くの引越会社に見積をお願いするのは時間がかかります。そんな人に松江市でも選択されているのが、ネットでできる複数社引越し見積りサービスです。ホームページの入力フォームにて必要事項を記入するだけで複数の引越屋へ見積をしてもらうことができます。
松江市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を援助する補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
松江市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には松江市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、松江市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な松江市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
サポートの対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
松江市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといった支援が手厚くなります。
以下のケースでは松江市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは松江市でおもに働いている母親が妊娠しているときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
