夫婦で住宅ローンを頼んでいる場合は、離婚時にひとりの名義にするのが良いのですが、当初の条件が変わってくるので、会社側が承諾してくれない場合が島根県でも少なくないです。片方が納めていくと調整したケースでもちゃんと払うという保障はありませんので、離婚のタイミングで住まい売却するという方も多くいらっしゃいます。結婚している際の生活の名残がある所に居たくないといった人も多く、現金にして配分する方が気分が良いという方も少なくありません。
生活を営んでいくのがきびしい時には生活保護を申し込む必要も出てきますが、まずは児童扶養手当など、それ以外の手当てを受け取るように勧められます。仮に、仕事していない場合は就労するように指導されますし、養育費をしっかりと受け取っていない場合は、もらうようにいわれます。さらに、親類からの支援を受けるようにアドバイスされ、その上で暮らしに不足のない費用が集まらない場合は生活保護を受けられる確率があります。島根県でも壁は高いですが、まずは役所へ聞いてみるようにしましょう。
| 川上医院 | 大田市川合町川合字比之郷１２４２番地１ | 08548-2-0296 |
|---|---|---|
| 安来市医師会病院 | 安来市伯太町安田１７００ | 0854-37-1511 |
| 社会医療法人昌林会安来第一病院 | 安来市安来町８９９の１ | 0854-22-3411 |
| 医療法人敬愛会森脇医院 | 松江市砂子町２０２ー３ | 0852-27-2211 |
| 松江東健康クリニック | 松江市西尾町１３番地１ | 0852-25-0077 |
| 岡崎皮膚科医院 | 益田市常盤町２ー１８ | 0856-23-5438 |
島根県でもウォーターサーバーを使用する人が多くなっています。とりわけ、毎日、ベビーのミルクを用意する必要がある方は、ウォーターサーバーを利用する方が島根県でも珍しくないです。冷えた水のほかにもお湯も出せるので、子供のミルクに用いる水として直接使えますし、水質管理が厳格なため、不安なく子供のミルクに使用することができます。数年前は、病院等に備えられた法人用のウォーターサーバーをたまに見かけるくらいでしたが、今では、島根県の一般の家庭にも広まっています。
島根県でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島根県の母子手当ては両親の離婚や死亡等のために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は島根県でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、島根県の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている島根県の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
島根県でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは島根県の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は島根県でおもに働いている母親が妊娠した時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
