離婚の理由で片親になってしまった方は毎月養育費をもらっているという場合が舞鶴市でも多いと思います。そんな際には養育費を家計の一部として当てにしている方がほとんどだと思いますが、きっちり払い込んでくれなかったり、ある時期を境に、ほとんど支払いが止まる等といった問題も考えておいてください。離婚手続きをする時には公正証書をつくるのが最善ですが、少なくとも文書化して互いに捺印するようにしておくと、いざこざを避けられます。
母子家庭手当てのみならず、金銭面の援助を受けられるシステムが舞鶴市には存在します。例えば、父親が死亡してしまい一人親になったケースでは遺族年金が払われます。さらに離婚などの理由でシングルマザーになったときにも年金や国民健康保険等の支払いが難しい際は全体とか半額の減免を受けるというような事が可能ですので、払えない場合は減免の対象か、役所に足を運んでみましょう。そのほかにも、一人親家庭の医療費の一部を助成してくれる公的制度も存在します。
| 医療法人社団 鳥井医院 | 舞鶴市字倉谷１６７５ | 0773-75-3111 |
|---|---|---|
| 片山産婦人科 | 舞鶴市倉谷向ノ丁４００－１ | 0773-77-2628 |
| 医療法人社団 青葉診療所 | 舞鶴市行永東町２６－６ | 0773-63-7756 |
| 市立舞鶴市民病院 | 舞鶴市字溝尻１５０－１１ | 0773-62-2630 |
| 公益社団法人京都保健会 まいづる協立診療所 | 舞鶴市字上安小字水力１９９－３０ | 0773-76-7883 |
| 医療法人社団 奥野整形外科医院 | 舞鶴市字溝尻１０ | 0773-64-1530 |
リサイクルの店等にて見積もりをしてもらう際に気にかかるのが店員との価格のかけひきです。うちのショップに確定してくれたら5万円を査定価格から増やせますよ等と言われたら、ついてる気持ちとなる人もいますが、提示された金額まで高くしても差益が出るという事ですから、さらに上乗せする余地はあります。価格交渉するのがかなり得意であるという方も相手の業者というのはエキスパートですから、自分のペースで折衝する事は容易ではありません。最近は、舞鶴市でも宅配によって品物をやりとりして見積もりしてくれるシステムもあり、駆け引きをしないで、適切な価格で買取ってくれます。
舞鶴市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
舞鶴市の母子手当ては親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は舞鶴市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、舞鶴市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な舞鶴市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
補助の対象は、学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
舞鶴市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
下記の場合は舞鶴市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは舞鶴市で主に働いている女性が妊娠している際に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
