経済的に大変であるといった理由で学校に行くのがむずかしい子向けに就学援助制度も神戸市では用意されています。教育を無理せずに学習できるように子ども向けに金銭面での支援を行っていく公的制度です。例えば、学校の授業で必需品になる学用品とか校外活動費の一部の額を援助してもらえます。学校で書類が渡されるので、申請して通れば援助してもらえます。母子家庭で経済的にハードな場合は選択肢の一つになります。この支援を申請しているかどうかは他の方には把握されないようになっています。
離婚の後に相手方が養育費を支払わないなどといった厄介事が生じることは神戸市でも多いです。相手方の負担する金額が高すぎて養育費のための金額を準備できないときは実態に即した対応を取る必要がありますが、払えるのに養育費を滞納する際には、それ相応の処置をとってください。離婚の話し合いで公正証書を残さなかった際も、調停を家裁におこす事が可能です。千円ほどで行うことができ、弁護士はいりませんので、とりあうず行ってみましょう。
| 西本耳鼻咽喉科 | 神戸市垂水区神陵台７－４－１５ | 078-783-2208 |
|---|---|---|
| 橋本内科クリニック | 神戸市垂水区舞多聞東３－２－１４ | 078-781-3650 |
| 宮島医院 | 神戸市長田区松野通１丁目１１－１ | 078-611-4155 |
| こじま肛門外科三宮フラワーロード診療所 | 神戸市中央区布引町３丁目１番７号神戸クリニックビル５Ｆ | 078-911-8501 |
| 王子クリニック | 神戸市中央区籠池通５丁目１番２５号 | 078-271-0363 |
| あいはら子どもクリニック | 神戸市垂水区日向１丁目４－１レバンテ垂水１番館２階 | 078-705-0415 |
神戸市で看護師の仕事を探している方は学校を卒業したばかりの人から、看護師として仕事をしている方で雇用条件を改善したい人や一度育児のために看護師の職場をはなれた方が再就職するケースまで、色んな場合があります。看護師の職探しをする方の年齢は幅広く、子持ちの方なら、保育制度、日勤のみといった要件をもつ人が多いですし、転職先を探している方はより収入を多くしたいという望みをもつ方が神戸市でも少なくないです。
神戸市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へサポートする補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
神戸市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は神戸市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは神戸市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な神戸市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
神戸市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等が軽減されたり不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下のケースでは神戸市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は神戸市でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与がある場合は、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
