網走郡津別町のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
網走郡津別町インフォメーション
津別病院 | 網走郡津別町字幸町61番地 | 0152-76-2121 |
【コラム】網走郡津別町の児童扶養手当以外のお役立ち情報
ネットとかハローワーク等をつかって自力で行う職場探しもいいのですが、例えば、就職を選ぶ場合に大切な点になる仕事場の様子や人間関係などは、現場に足を運ばないと、わからないものです。こういった情報を知るには、頻繁に各々の医院を回っていて、内情をくわしくわかっている街ごとの担当者がいる看護師サポートサービスを利用することをオススメします。看護師の働き口を求めている人の約30パーセントの方が使用していて、さらに増加傾向にあります。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
網走郡津別町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当てがもらえる支給対象者の条件は?
リストにもどる
網走郡津別町の母子手当ては、両親の離婚や死別などによって父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当には網走郡津別町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
リストにもどる
シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ?
リストにもどる
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
リストにもどる
網走郡津別町のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当の手続きは網走郡津別町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
リストにもどる
障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
家計の事情で困っている網走郡津別町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
網走郡津別町の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
網走郡津別町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
リストにもどる
網走郡津別町の住民税の非課税世帯になる年収
リストにもどる
下記のケースでは網走郡津別町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金って何?網走郡津別町ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
リストにもどる
出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金は、網走郡津別町でおもに仕事をしている母親が出産するときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。
リストにもどる
網走郡津別町で出産手当金の金額はいくら?
リストにもどる
第一に、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
リストにもどる
母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは
リストにもどる
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は