一人親世帯の手助けをする補助金というと児童扶養手当になりますが、そのほかにも、利用できる助成金は準備されています。例えば、一人親ための医療費助成の制度によって、医療費を部分的に補助してもらえ、宮津市などの役所の年金課で申し出ることで受けられます。そして、母子家庭限定のものとはちがいますが、年金や健康保険等を支払うのが難しい際は、申告することで支払額の全部や半分の免除を受けるといったこともできます。暮らしの負担を軽くするためにも活用したい制度です。
離婚の理由で片親になった方は月ごとに養育費を支給されているというケースが宮津市でも珍しくありません。そんな際には養育費を家計をやりくりしていく上で欠かせないものとしている方が多いですが、きっちり納めてくれなかったり、しばらくすると、まったく払ってもらえなくなるなどといった危険も考えておきましょう。離婚をしようとする際には公証役場で公正証書に残しておくのが申し分ないのですが、まずは文書化してお互いにサインすると、いざこざを防ぐこともできます。
| 医療法人 中川内科・小児科クリニック | 宮津市字鶴賀２０７４番地の２１ | 0772-20-3838 |
|---|---|---|
| 梁川医院 | 宮津市魚屋８５６ | |
| 日置診療所 | 宮津市字日置１２３８－４ | 0772-27-1006 |
| 浪江医院 | 宮津市字宮村小字辻町１１６８番２号 | 0772-22-7211 |
| 養老診療所 | 宮津市字岩ケ鼻３３ | 07722-8-0507 |
| 宮津武田病院 | 宮津市字鶴賀２０５９－１ | 0772-22-2157 |
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宮津市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ援助する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宮津市の児童扶養手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には宮津市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、宮津市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な宮津市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
宮津市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
下記の場合は宮津市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、宮津市で主に就業者である女性が妊娠した場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
