玉名市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
玉名市インフォメーション
玉名病院 | 玉名市築地1452-3 | 0968-72-5155 |
大野医院 | 玉名市宮原706 | 0968-72-3405 |
池田医院 | 玉名市天水町小天6986-1 | 0968-82-2005 |
山瀬内科小児科歯科医院 | 玉名市高瀬674 | 0968-72-3056 |
玉名地域保健医療センター | 玉名市玉名2172 | 0968-72-5111 |
酒井医院 | 玉名市松木13番地2 | 0968-71-0777 |
【コラム】玉名市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
玉名市で看護師の仕事を見つける時には年収などの条件も見ておくべきですが、仕事場の様子、働く人の様子が重要という方も大勢います。それらは、その場所に行ってみないと、文字情報などではわからないものですが、無視できないポイントでもあります。そういった場合には、無料の看護師の就職・転職支援サイトが頼もしいです。町ごとの担当が個々の医院の実情を詳しくわかっているので、病院の様子などのデータも手に入れられます。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
玉名市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
---|
リストにもどる
児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は?
リストにもどる
玉名市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当は玉名市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
リストにもどる
母子家庭の母子手当の支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
リストにもどる
玉名市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当の手続きは、玉名市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいがある子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費が支援される
リストにもどる
家計の事情でサポートが必要な玉名市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
玉名市の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
玉名市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
リストにもどる
玉名市の住民税の非課税世帯になる年収の基準
リストにもどる
以下の場合は玉名市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?玉名市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
リストにもどる
出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金は、玉名市で主に働いている女性が妊娠したときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。
リストにもどる
玉名市で出産手当金の金額はいくら?
リストにもどる
手始めに、月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
リストにもどる
ひとり親家庭の住宅手当
リストにもどる
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は