家の名義がお互いの共同になっているなら、夫か妻の名義に変えておくのがよいです。家やマンションという財産は相続税の対象になりますから、あとで一人が死んで相続が行われたとき、会ったこともない人が家を受け取る事もでてきます。そして、家を売りたい時ももう一人の了承なしでは売却できません。ローンの借入れが残っているときは、金融業者が所有者を変えることを受け入れないケースが徳島県でも多いと思いますので注意しましょう。
金銭面できびしいといった理由で学業を受けるのが困難な児童向けに就学援助制度というものも徳島県では準備されています。授業を誰でも学べるように児童に対して補助を行う制度になります。たとえば、授業を受ける際に必需品になる文房具とか修学旅行費の一部を支援してもらえます。学校から申し込み書がくばられますので、提出して認定してもらえれば支援の対象となります。母子家庭で暮らしが厳しい時は利用を検討してみましょう。この制度を申請しているかどうかは他の子供や保護者には秘密にするようになっています。
| 日下日浅脳外科内科クリニック | 徳島市北常三島町２丁目４８番地１ | 088-678-3132 |
|---|---|---|
| 住友内科病院 | 徳島市安宅２丁目１番１０号 | 088-622-1122 |
| 東クリニック | 三好市東祖谷京上１７０番地３ | 0883-88-2300 |
| 工藤内科医院 | 吉野川市山川町川田１０６７番地 | 0883-42-3113 |
| 竹林眼科 | 海部郡牟岐町大字中村字本村１４９番９ | 0884-72-2323 |
| 関内科・消化器科 | 徳島市仲之町４丁目５番地 | 088-652-8739 |
旦那様の仕事等で引越しする際、アルバイトをしていた人は改めて職場をさがす必要があります。知らない土地で就職活動をしなくてはいけないとしても、地元の評判なども知らないですし、現場の様子、人の様子を知ることもできません。そんな場合に有効なのがネットの転職サポートサービスです。特に看護師の転職サポートサービスは徳島県でも整っていて無料登録しておくと各々の町の病院の内実、職場の雰囲気をくわしく知っている担当者に仕事探しを手伝ってもらえるというのが支持される理由です。無料でつかえますし、一定額の支援金まで受け取れるサイトもでてきています。
徳島県でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
徳島県の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には徳島県でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、徳島県の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている徳島県の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
徳島県でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどのサポートがあります。
以下のケースでは徳島県の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、徳島県で主に働いている女性が出産する際に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
