一人親の人にかぎらず、石狩郡当別町で育児をしながら勤務したい人向けにできたのが、マザーズハローワークになります。子供の世話と両立させながら勤務したい母子家庭の方にとってはうれしいサービスです。そのほかにも、マザーズコーナーが設置されているハローワークも増えています。子どもをつれて行っても仕事を探せる以外にも、子供の世話をしながらやれる職の情報等についてスタッフに聞くことができます。加えて、保育施設などの育児支援に関する状況を教えてもらうこともできます。
児童扶養手当てだけでなく、お金のサポートをしてもらえるシステムが石狩郡当別町には設けられています。例として、夫が死んでしまってシングルマザーになった際には遺族年金の対象となります。そのうえ、離婚などにより片親になってしまった際にも国民年金等の支払いが困難な時は、納付額の全額とか半分の額を減免してもらうことが可能ですので、払えそうにないときは免除をうけられるか、窓口に行ってみましょう。その他にも、母子家庭の医療費のいくらかを補助してくれる制度も用意されています。
| 治心会 堀江病院 | 石狩郡当別町樺戸町１０６番地２１ | 0133-22-3111 |
|---|---|---|
| とうべつ整形外科 | 石狩郡当別町六軒町７２ー４ | 0133-25-5040 |
| 北海道医療大学歯科内科クリニック | 石狩郡当別町字金沢１７５７番地 | 0133-23-1604 |
| 勤医協当別診療所 | 石狩郡当別町末広１１８番地５２ | 01332-3-3010 |
| ふとみクリニック | 石狩郡当別町太美町２３４３ー１０１ | 0133-25-3800 |
| 美松 スウェーデン通り内科・循環器科クリニック | 石狩郡当別町太美町１４８８番地３４８ | 0133-25-3151 |
引っ越し会社のオプションメニューということで使用してみたいのがパッキングの作業を代わりにやってもらえるサービスメニューになります。特に家族での引っ越しなどで家具が多くなってしまうときにおすすめです。箱詰めの作業はすごくハードですし、長時間かかってしまうという人も石狩郡当別町では大勢います。そのような点で、業者の作業員というのはプロですので短期で整理をやってもらえますし、家具がこわれないよう、きちんと行ってもらえます。引っ越しする家で開封もやってもらえますから、面倒がかかりません。一度でもつかった人また頼みたくなるサービスです。
石狩郡当別町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
石狩郡当別町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等によって父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には石狩郡当別町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは石狩郡当別町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な石狩郡当別町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
石狩郡当別町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
下記の場合は石狩郡当別町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、石狩郡当別町で主に働いている女性が妊娠した場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
